日本株式 投資

日本株式についての基礎知識

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株式とは企業が発行する出資証券のことです。企業は、設備投資や新規事業・商品開発等で多くの資金が必要なときに株式を発行して資金調達を行います。

 

株式を購入した人は、その会社の株主になれます。

株主の権利

株主になると「議決権」「権利配当請求権」「残余財産分配請求権」などの権利を持つことができます。

 

株主の権利 概要
議決権 株主総会に出席して、会社の利益の配分方法・約款の変更・役員の選任など会社の経営に関わる重要事項について議決できる権利(株式1株につき1票の議決権)
権利配当請求権 配当金や株式の分割などの利益を受ける権利(持株数に比例する)
残余財産分配請求権 企業が解散する際、持株数に応じて会社の財産を受け取る権利

株式投資の特徴

株式投資の特徴として、「配当金(インカムゲイン)」「値上がり益(キャピタルゲイン)」「株主優待」「株式分割の期待」などがあります。

 

配当金(インカムゲイン)

会社が得た利益を株主に配分するものです。ただし、利益が出ない場合や、あえて利益を配当しない(次の事業の資金にするなど)会社の場合は受け取ることができません。

 

値上がり益(キャピタルゲイン)

株式を買った値段よりも高い値段で売却できればその差額が利益となります。

 

またその逆に、買った株式が値下がりし買った値段よりも低い値段で売却した場合、その差額は損失(キャピタルロス)となります。

 

株主優待

配当金以外に、自社製品やサービスなどを無料で提供するものです。割引券や食料品、オリジナルグッズなどがあります。

 

最近は株主優待を目当てに株式を購入する人も多くなってきているようです。

 

株式分割の期待

成長が期待される会社の中には株式を分割して実質的に増配する会社があります。何もしなくても株数が増えていきます。

株式投資のデメリット

次に株式投資のデメリットについて説明しましょう。

 

一言で言えば投資に対するリスクが非常に大きいということです。債券のローリスク×ローリターンに対して、株式はハイリスク×ハイリターンであることは既に説明しました。

 

株式の価格は日々、上昇したり下落したりします。購入した銘柄が予想通り大きく株価を上昇させた場合は、売却することで大きな利益を得ることができます。

 

しかしその反面、予想がはずれ株価が大きく下げた場合には、大きな損失を被ることもあります。

 

また最悪の場合は、保有している企業の倒産ということが考えられます。

 

ただし、いきなり100あったものが0になることはなく、その会社の貸付金をすべて回収し、借入金をすべて返済した後で、残った財産に関しては株主の間で分け合うことになります。

少額ではじめられる株式投資

個別に株式に投資しようとすると数十万円〜数百万円単位でお金が必要となってきます。

 

そこで「株には興味があるけど、資金が足らない」という方でもできる投資方法を紹介します。それは「ミニ株」と「るいとう」という方法です。

 

ミニ株

ミニ株とは、単元株数の10分の1単位から取引できる方法です。

 

例えば、株価1000円の銘柄を買いたいとき、単元株数が1000株の場合は、1000円×1000株で100万円も必要となります。

 

ところがミニ株なら、売買は10分の1単位からできるので、1000株の10分の1、すなわち100株から購入することができます。

 

つまり10万円で手に入れることができます。予算に応じて投資額を調整することも可能で、配当金も、持ち株数に応じて受取れます。

 

るいとう(株式累積投資)

るいとうというのは、株式累積投資のことで月々1万円以上1000円単位の金額を決めて、継続的に株式を購入する方法です。

 

同じ銘柄に毎月決まった額を投資できるので、時間の分散投資になり、値下がりリスクの低減にもつながります。また、購入した株式に対する配当は、持ち株数に応じた相当額が配分されます。

 

 

個別銘柄への投資は1番最後

資産運用といったらはじめに思いつくのが、日本株への投資だと考える人は多いのではないでしょうか。しかし、個別銘柄への投資は1番最後に余裕資金でやるべきだといえます。

 

なぜなら株式市場では、経験豊かなプロの投資家が少しでも割安な株を見つけようと日夜努力をしています。

 

そのため、大多数の株式は市場の原理が働いて、適正価格になってしまっています。このような理由から私たち個人投資家が割安な株を見つけることはかなり難しいということが分かると思います。

 

そこでまず私たちが行うことは、株式市場全体に投資することです。

 

後ほど説明しますが、インデックスファンドやETFを購入すれば少額で投資することができます。

 

個別銘柄はその後、自分の投資法を確立してから始めても決して遅くはありません。

 

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